よくある質問

初めてのM&Aの試みですがご相談できますか?

もちろん可能です。何から手をつけてよいのか、わからない点も多いと思います。まずはお客様のご状況やご希望をお伺いいたします。M&Aプロセスも弊社が事業内容のヒアリング、企業価値算定、ソーシング、交渉、各種契約書の作成を一貫してサポートさせていただきますので、ご安心ください。

まだ譲渡(売却)を決めたわけではないですが、相談できますか?

事前のご相談から対応しております。まずはお気軽にご相談ください。

小規模な会社(事業)でも譲渡(売却)は可能ですか?

もちろん可能です。事業内容や決算書を確認の上、適正な企業価値算定を行い、お客様の魅力が伝わるよう譲渡(売却)スキーム等も検討していまいります。

遠方ですが相談できますか?

エリアを問わず、全国対応しております。近年では異なる地域・業種のM&A事例が増加しており、東京や大阪など都心部の譲受(買収)企業が積極的に遠方の譲渡(売却)企業を探しております。

赤字なのですが、譲渡(売却)することは可能でしょうか?

赤字企業のM&Aの事例もありますので、まずはご相談ください。

M&Aの流れを教えてください。

M&Aは個別の状況に応じてプロセスが変化します。初回ご相談時にお客様に応じた一連の流れご案内しております。一般的なケースは「M&Aの流れ」をご覧ください。

手数料はいくらですか?

完全成功報酬型ですので、着手金・中間金はいただきません。手数料率はレーマン方式を採用しております。詳しくは「報酬体系」をご覧ください。

M&Aの検討から成約までどれくらいの期間がかかりますか?

期間は一般的に3~12ヶ月(平均6ヶ月間)を要します。企業探しでは案件の規模やエリア、業種によってマッチングの難易度が異なってまいります。

譲渡(売却)価格はどうやって決定するのですか?

決算書や事業計画を拝見させていただき、多くの場合は純資産に税引後純利益の5年~7年(業種や状況により異なる)分を加算した金額を目安としています。その他、事業内容をお伺いしたうえで、DCF法を用いた株価算定などを組み合わせ、様々な角度から最終的に決定いたします。無料簡易算定をさせていただきますので、お気軽にご相談ください。詳しくは「こちら」をご覧ください。

従業員や取引先への情報漏洩が心配です。

M&Aを進めるにあたり秘密保持契約を締結させていただきます。また、連絡手段(固定電話・携帯電話・メールなど)や打合せ場所、郵送物等にも配慮しているためご安心ください。

従業員への周知はいつ頃するべきですか?

一般的には、最終譲渡契約と同時、あるいはその前後に周知されるお客様が多いですが、キーパーソンとなる役員や幹部、従業員に対しては基本合意後にお伝えされるケースが多いです。(デューデリジェンスに伴い、実務責任者の協力を得る必要があります。)

敵対的買収(ハゲタカ)という言葉を耳にしますが、実際にはどうしたらよいですか?

実際ハゲタカと呼ばれるような敵対的買収はほとんどございません。従業員の引継ぎこそ、大きな価値だとお考えの譲受(売却)企業も多いです。通常は譲渡契約の中で従業員の雇用継続、待遇の維持が条件として規定されます。譲渡(売却)側、譲受(譲渡)側のどちらも幸せになれるような友好的なM&Aを支援いたします。

M&Aの流れのどの部分を支援してもらえますか?

M&A戦略の立案(エリアマーケティング、スキーム、PMI)から、企業価値の算定、候補企業の選定(ロング、ショートリスト作成)、アプローチ、条件交渉、契約書類の作成、クロージングにいたるまで総合的に支援いたします。また、部分的な支援もご相談に応じて対応いたしますので、お気軽にご相談ください。

相談の際、用意すべき資料などありますか?

譲渡(売却)希望のお客様には、企業価値算定を行うためにまずは決算書を3期(再生系の場合は5年)程度、ご用意いただきます。その他必要資料については状況に応じてご案内いたします。

会社の中の一部事業を譲渡(売却)することは可能ですか?

事業譲渡によって、一部の事業を譲渡(売却)することが可能です。その際、どの事業を譲渡(売却)し、どの事業を残すのかは、既存顧客や取引先との関係、特に金融機関などの債権者に対しても配慮して決定する必要があります。

譲渡(売却)や譲受(買収)のソーシングはどのように行っていますか?

主に弊社顧客及びM&Aアドバイザーのネットワーク(マイクロ規模の場合はマッチングサイトを活用)の中から案件情報をお探しいたします。また、エリア、業種、規模等を参考にして、ショート&ロングリストを作成いたします。

企業価値算定やデューデリジェンス、条件交渉、契約締結の各部分だけ手伝っていただくことは可能ですか?

可能です。弊社ではお客様にあったサービスをご提供できるよう、各プロセスにおいて部分的にご支援しております。(ビジネスを除く、法務や財務デューデリジェンスは別途専門家への相談が必要です)

M&Aを行う際に、どうしてアドバイザーや仲介会社が必要なのですか?

M&Aは不確実性が高く、プロセスそのものが高度なため多くの専門知識やノウハウが必要な上、交渉を円滑に進める経験値やコミュニケーション能力も必要となります。

M&A会社を選定するポイントは?

報酬金額も重要な選定条件の一つですが、最も重要なのは経営者様の考えや思いを理解し、コスト面だけでなく自社に最適な提案をしてくれる業者を選択することが、M&A成功への近道となります。

企業の相手先はどうやって決めるべきですか?

まずは価格面が挙げられますが、その他にも金額だけではわからない、企業同士の相性や代表の人柄、社風といった要素もあります。自社の雰囲気に合うのか見極めることも重要ポイントの1つです。

譲渡(売却)後、従業員が解雇されないか心配です。

最終譲渡契約書の中に従業員の雇用継続、待遇の維持が条件として盛り込まれます。また、従業員の引継ぎ(人材確保)を目的にM&Aを行う企業も多いです。

譲渡(売却)後も経営者として残ることは可能ですか?

譲受(売却)企業の方針もあるので、都度交渉となるのが一般的です。大きな資本の傘下での成長を目的とされる企業譲渡(売却)においては、現経営者にM&A後も積極的な経営参画を期待されるケースが多いです。

譲渡(売却)後も会社の役に立ちたいと考えていますが、どのような関わり方がありますか?

譲渡(売却)後、雇われ社長あるいは顧問という立場で、数カ月~3年ほどアフターサポートとして雇用を継続させるパターンもございます。特に、中小企業の場合は、社長の人脈や人柄で経営が成り立っていることも多いため、雇用継続をご希望される譲受(買収)企業が多いです。

譲渡(売却)はどの段階で相談するのがよいのでしょうか?

譲渡(売却)をご検討された段階でご相談いただくことをお薦めします。譲渡(売却)する決断はできていないが、視野に入れているという場合は早めにご相談ください。企業(事業)の譲渡(売却)は思い立ってすぐに実行できるものではなく、準備・実行・完了まで数年間を要す場合もあります。

どの段階で会社や事業を譲渡(売却)するのがベストですか?

譲受(売却)企業からすると業績が下がっている企業よりも、順調に業績を伸ばしていて、経営者に時間的余裕のある時が最適だといえます。少し早いかなと思うくらいの事前準備を進めていくことをお薦め致します。

株式譲渡のメリット・デメリットは何ですか?

譲渡(売却)企業の法人格をそのまま引き継ぐため、譲渡(売却)代金を譲渡(売却)企業がそのまま受け取ることが可能です。また、法的な手続きが簡素で例えば株主総会、債権者保護手続などが不要です。さらに、行政上の許認可や取引上の契約などが原則承継されます。一方、簿外債務などを引き継いでしまうというリスクもあるため、専門家による徹底したデューデリジェンスが必要となります。

事業譲渡のメリット・デメリットは何ですか?

株式譲渡とは異なり法人の売買ではなく一部の事業を譲渡(売却)するため、譲受(売却)企業は必要な資産・負債だけを選択して引き継ぐことが可能です。また、譲受(買収)企業としても、簿外債務を引き継ぐ恐れがありません。一方、譲渡(売却)代金は対象会社に支払われるため、譲渡(売却)企業の株主は現金を手にすることができません。また、契約更新など譲渡(売却)対象資産の引継手続が煩雑です。さらに、行政上の許認可や取引の契約などが承継されないため、再契約により個別に引き継ぐ必要があります。

譲受(買収)後に瑕疵が見つかることはありますか?

弊社でも譲渡(売却)企業の社長様とは何度も面談し、すべて正直に話していただくようにしております。また譲受(買収)前にはデューデリジェンス(買収監査)を行っていただきますので、譲受(買収)後に瑕疵が見つかるということはまずありません。さらに最終の契約書において、表明保証違反の場合の損害賠償規定が必ず盛り込まれます。

譲渡(売却)案件を知りたいのですが、どのようにしたら良いですか?

まずは譲受(買収)ニーズを弊社にご登録いただき、譲渡(売却)案件情報がございましたらお電話やメールにてご紹介させていただきます。また弊社WEBサイトの「案件情報」にも適宜掲載しておりますので、ご確認ください。

節税対策をしており、帳簿上は利益を出していませんが、それでも大丈夫ですか?

企業価値・株主価値は実質的な利益で考えますので、節税対策をしていても問題ありません。

銀行から借入をしていますが、譲渡(売却)後はどうなるのでしょうか?

株式譲渡の場合、法人格そのものが譲渡(売却)されるため、対象会社が負っている借入金は、そのまま対象会社(譲受(買収)企業)の債務として引き継がれます。

M&Aの失敗はどういうケースが挙げられますか?

様々な要素が挙げられますが、よくあるケースでは、譲渡(売却)価格が企業(事業)価値に見合っていないにもかかわらず投資してしまう、譲受(買収)後の戦略が甘い、デューデリジェンス不足、アドバイザー不在の交渉などがあります。我々は譲渡(売却)企業も譲受(買収)企業も双方が「やってよかった」と思えるM&Aをご支援します。

個人保証の取り扱いはどうなりますか?

株式譲渡を行ったからといって連帯保証や担保の提供が自動的にM&Aの譲渡(売却)先に切り替わるということではありませんが、連帯保証人の地位から外れ、担保提供を解除する手続きを取るケースが殆どです。

税金はどの程度かかりますか?

譲渡(売却)の場合、株式譲渡対価から株式取得費用及び弊社の手数料等を控除した残額に、所得税・住民税・復興特別所得税の合計を乗じた金額となります。

株主が複数いる場合の譲渡(売却)についてどうしたらいいですか?

多くの場合、筆頭株主の方が他の株主が所有する株式を買い取り、譲受(買収)会社に纏めて譲渡(売却)します。 場合によっては、複数の株主が譲受(売却)会社と個別に譲渡(売却)を行うケースもあります。

M&Aに限らず現在(今後)の会社経営についても相談したいのですが可能ですか?

もちろん可能です。現在(今後)の経営についてご相談いただくケースも多いです。また、弊社では国内ビジネススクールで経営学修士を取得した30代~50代のMBAホルダーを多数ご紹介が可能ですので、M&A前後の企業経営を高いレベルで推進することができます。

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