事業許可内容について

業務運営に関する規定

第一条 求人

  1. 本所は、日本国内の全職種に関する限り、いかなる求人の申し込みについてもこれを受理します。ただし、その申し込みの内容が法令に違反したり、賃金、労働時間等の労働条件が通常の労働条件と比べて著しく不適当である場合には受理しません。
  2. 求人の申し込みは、求人者又はその代理人が直接来所されて、所定の求人票によりお申し込み下さい。直接来社できない時は、郵便、電話、ファックス又は電子メールでも差し支えありません。
  3. 求人申し込みの際には、業務内容、賃金、労働時間、その他の雇用条件を予め書面の交付又は電子メールの使用により明示して下さい。ただし、紹介の実施について緊急の必要があるため予め書面の交付又は電子メールの使用による明示ができない時は、当該明示すべき事項を予めこれらの方法以外の方法により明示して下さい。

第二条 求職

  1. 本所は、日本国内の全職種に関する限り、いかなる求職の申し込みについてもこれを受理します。ただし、その申し込みの内容が法令に違反する場合には受理しません。
  2. 求職申し込みは、本人が直接来所されて、所定の求職票によりお申し込み下さい。常に、日雇的又は臨時的な労働に従事する事を希望される方は、本所に特別の登録をしておき、別に定める登録証の提示によって、求職申し込みの手続きを省略致します。

第三条 紹介

  1. 求職の方には、職業安定法第2条にも規定される職業選択の自由の趣旨を踏まえ、そのご希望と能力に応ずる職業に速やかに就くことができるよう極力お世話致します。
  2. 求人の方には、そのご希望に適合する求職者を極力お世話致します。
  3. 紹介に際しては、求職の方に、紹介において従事する事となる業務の内容、賃金、労働時間その他の雇用条件を予め書面の交付又は希望される場合には電子メールの使用により明示します。ただし、紹介の実施について緊急の必要があるため予め書面の交付又は電子メールの使用による明示ができない時は、予めそれらの方法以外の方法により明示を行います。
  4. 一旦求人、求職の申し込みを受けた以上、責任をもって紹介の労をとります。
  5. 本所は、労働紛争に対する中立の立場をとるため、同盟業又は作業閉鎖の行われている間は求人者に、紹介を致しません。
  6. 就職が決定しましたら求人された方から別表の手数料表に基づき、紹介手数料を申し受けます。

第四条 その他

  1. 本所は、職業安定機関及びその他の職業紹介事業者等と連携を図りつつ、当該事業に係る求職者等からの苦情があった場合は、迅速、適切に対応致します。
  2. 本所の行った職業紹介の結果については、求人者、求職者両方から本所に対して、その報告をしてください。
  3. また、本所の職業紹介により期間の定めない労働契約を締結した求職者が就職から6箇月以内に離職(解雇された場合を除く)したか否かについて、求人者から本所に対して報告してください。
  4. 本所は、求職者又は求人者から知り得た個人的な情報は個人情報適正管理規定に基づき、適正に取り扱います。
  5. 本所は、求職者又は求人者に対し、その申し込みの受理、面接、指導、紹介等の業務について、人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地、従前の職業、労働組合の組合員である事等を理由として差別的な取扱は一切致しません。
  6. 本所の取扱職種の範囲等は、日本国内の全職種です。
  7. 本所の業務の運営に関する規定は、以上の通りでありますが、本所の業務は、全て職業安定方関係法及び通達に基づいて運営されますので、ご不審の点は係員に詳しくお尋ね下さい。

個人情報適正管理規定

  1. 個人情報を取り扱う事業内の職員の範囲は、職業紹介責任者およびその他紹介業務担当営業とする。個人情報取扱責任者は職業紹介責任者 平沢 誠 とする。
  2. 職業紹介責任者は、個人情報を取り扱う1に記載する事業所内の職員に対し、個人情報取扱に関する教育・指導を年1回実施する事とする。また、職業紹介責任者は、少なくとも5年に1回は職業紹介責任者講習会を受講するものとする。
  3. 取扱者は、個人の情報に関して、当該情報に係る本人から情報の開示請求があった場合は、その請求に基づき本人が有する資格や職業経験等客観的事実に基づく情報の開示を遅滞なく行うものとする。さらに、これに基づき訂正(削除を含む。以下同じ。)の請求があった場合は、当該請求が客観的事実に合致する時は、遅滞なく訂正を行うものとする。また、個人情報の開示又は訂正に係る取扱について、職業紹介責任者は、求職者等への周知に努める事とする。
  4. 求職者等の個人情報に関して、当該情報に係る本人からの苦情の申出があった場合については、苦情処理担当者は誠意を持って適切な処理をする事とする。なお、個人情報の取扱にかかる苦情処理の担当者は、職業紹介責任者 平沢 誠 とする。

届出制手数料に係る手数料表

当社は、職業安定法に基づき、下記のとおり手数料を定めております。
個々の職業紹介における手数料については、申込書または契約書でご確認ください。

サービスの種類及び内容 手数料の額及び負担者
求人を受け付けるときの事務費用 0円
求人・求職の申込みを受理したとき以降、求人・求職者に提供する紹介のサービス及び求人と求職の照合その他紹介のサービスに付随するサービス 職業紹介が成功した場合における当該求職者の年間賃金の5 0 %とします。なお、上記を基準に求人条件その他の状況により求人者と特別に合意した場合は、その金額とします。(この場合でも、当該求職者の年間賃金の100 %または充足 1 件につき 1,000 万円のうち、いずれか高い方を上限とします。)
手数料負担者は求人者とします。
求人の充足を容易にするための求人者に対する専門的な相談・助言 職業紹介が成功した場合における当該求職者の年間賃金の5 0 %とします。なお、上記を基準に求人条件その他の状況により求人者と特別に合意した場合は、その金額とします。(この場合でも、当該求職者の年間賃金の100 %または充足 1 件につき 1,000 万円のうち、いずれか高い方を上限とします。)手数料負担者は求人者とします。
特定の条件による特別の求職者の開拓やそのための調査・探索 【着手金】200 万円
【活動1 日あたり】 5 万円
職業紹介が成功した場合における当該求職者の年間賃金の5 0 %とします。なお、上記を基準に求人条件その他の状況により求人者と特別に合意した場合は、そ の金額とします。(この場合でも、当該求職者の年間賃金の100 %または充足 1 件につき 1,000 万円のうち、いずれか高い方を上限とします。)手数料負担者は求人者とします。
就職を容易にするための求職者に対する専門的な相談・助言 職業紹介が成功した場合における当該求職者の年間賃金の5 0 %とします。なお、上記を基準に求人条件その他の状況により求人者と特別に合意した場合は、その金額とします。(この場合でも、当該求職者の年間賃金の100 %または充足 1 件につき 1,000 万円のうち、いずれか高い方を上限とします。)手数料負担者は関係雇用主とします。
返戻金 採用された求職者が、当該求職者の責により解雇された場合、または自己都合により退職した場合、採用日から原則として3カ月以内に退職にいたった場合、上記各号の成功報酬について、個別の契約により定める額を求人者に返金します。
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