MASSAGE

弊社は「M&Aを通じて日本経済に貢献する」を経営理念に掲げ、2020年4月1日にグループ会社から新設分割により設立いたしました。

世界的な経済危機となっているコロナ禍真っ只中でのスタートであり、瞬く間に全ての業界・業種の経営環境(PEST:政治的環境要因(Politics)、経済的環境要因(Economy)、社会的環境要因(Society)、技術的環境要因(Technology))が大きく変化する未曾有の状況下となりました。

しかし、このような状況下だからこそ「M&Aを通じた日本経済への貢献」に強い使命感を感じております。

また、私自身が20年来信念として掲げております「トレード・オン(両立可能な関係性)」を継続させるめ、M&Aアドバイザリーに加えて、自らも後継者不在の企業救済を目的とした譲受けと、企業価値を高められる支援体制を設け、常に挑戦し続ける企業へと邁進してまいります。

2020年4月1日
代表取締役 平沢 誠

企業概要

企業名
株式会社エムアンドエー・オーシャン
英文表記
M&A Ocean Co., Ltd.
代表取締役
平沢 誠
設立
2020年4月1日
資本金
5,000,000円
本社所在地
〒103-0006
東京都中央区日本橋富沢町12番8号1階
TEL
03-5937-0153
FAX
03-5937-0154
フリーダイヤル
0120-034-567
適格請求書
登録番号:T4011101090982
事業内容
1.M&Aに関する仲介、斡旋及びアドバイザリー事業
2.企業価値向上に関するコンサルティング事業
3.M&Aプラットフォーム事業
4.損害保険代理業および生命保険の募集に関する業務
5.前各号に関連する一切の事業
加入・登録団体
日本M&Aアドバイザー協会(正会員)
Batonz(バトンズ)認定パートナー
中小企業庁M&A支援機関
グループ会社
株式会社インターナル・オーシャン
株式会社プリンシパル・オーシャン

アクセス

M&Aアドバイザー紹介

 

平沢 誠/Makoto Hirasawa
ビジネス・ブレークスルー大学経営学部卒業。日本M&Aアドバイザー協会(JMAA)、バトンズ認定のアドバイザリー資格を有し、事業承継型M&Aを推進。M&Aアドバイザリーに加え、上場企業のM&A戦略立案などの関連実務も兼務。同時に、グループ会社である株式会社インターナル・オーシャン(コンサルティング業)、株式会社プリンシパル・オーシャン(投資運用)にて代表取締役を務める。

竹田 里穂/Riho Takeda
関西大学総合情報学部卒業。日本M&Aアドバイザー協会(JMAA)、バトンズ認定のアドバイザリー資格を有し、譲渡(売却)企業、譲受(買収)企業それぞれの立場に寄り添ったマッチング業務を担当。特に、オンラインマッチングサイトを活用したソーシングを得意とし、リアルとオンラインのどちらにも対応したマッチングを担当。

アドバイザー紹介ページ

情報セキュリティ方針

基本理念

株式会社エムアンドエー・オーシャン(以下、当社)は、「M&Aを通じて日本経済に貢献する」を理念とし、事業を行っています。
当社の事業の中で取り扱う、お客様の情報をはじめとする情報資産は、当社の経営基盤として極めて重要なものです。
漏洩、き損、滅失等のリスクから、情報資産を保護することの重要性を認識した役員や従業員を含めた、情報資産を扱う者が本方針を遵守し、情報資産の機密性、完全性、可用性といった情報セキュリティを維持するための活動を実践します。

基本方針

  1. 情報資産を保護するために、情報セキュリティ方針ならびに、それにまつわる規程類を策定し、これに従って業務を行うとともに、情報セキュリティに関連する法令、規制その他の規範、及び、お客様との契約事項を遵守いたします。
  2. 情報資産に対して存在する漏洩、き損、滅失等のリスクを分析、評価するための基準を明確にし、体系的なリスクアセスメント方法を確立するとともに、定期的にリスクアセスメントを実施いたします。また、その結果に基づき、必要かつ適切なセキュリティ対策を実施いたします。
  3. 担当役員を中心とした情報セキュリティ体制を確立するとともに、情報セキュリティに関する権限および責任を明確にいたします。また、すべての従業者が、情報セキュリティの重要性を認識し、情報資産の適切な取り扱いを確実にするために、定期的に教育、訓練および啓発を行います。
  4. 情報セキュリティポリシーの遵守状況及び情報資産の取扱いについて、定期的に点検及び監査を行い、発見された不備や改善項目については、速やかに是正処置を講じます。
  5. 情報セキュリティ上のイベントやインシデントの発生に対する適切な処置を講じるとともに、万一それらが発生した場合に際して、あらかじめ、被害を最小限に留めるための対応手順を確立し、有事の際には、速やかに対応するとともに、適切な是正処置を講じます。また、特に、業務中断に関わるようなインシデントについては、その管理の枠組みを確立し、定期的に見直しを行うことにより、当社の事業継続を確実にいたします。
  6. 基本理念を実現するための目標を定めた情報セキュリティマネジメントシステムを確立し、これを実行するとともに、継続的に見直し、改善を行います。

2023年6月1日制定
代表取締役 平沢 誠

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