案件情報

譲渡(売却)情報

No.1-3

不動産賃貸仲介
地域
東京都
譲渡価格
1億1400万円
直近売上
2億円~3億円
スキーム
株式譲渡
従業員数
20名~40名
売却理由
新たに同業種でビジネスを立ち上げるため

【事業内容】
◆東京都内で延べ従業員約30名を有する不動産賃貸仲介業1社(下記A社)及び、仲介物件の入居者向けブロードバンド取次契約の広告代理業1社(下記B社)から成る、2社同時の株式譲渡スキームです。
◆株主兼代表は事業実務から離れており、従業員による自走した組織が形成されており、保有する宅地建物取引業者免許証の変更等により、即時事業をスタートする事が可能です。
◆グループ間の事業は関連性が高いため、個社別の固定費削減(実質営業利益への修正額)に加え、スケールメリットを活かした更なる固定費削減も可能です。
◆対象会社2社の株式譲渡後は、譲渡先企業様の経営戦略に応じて、最適な組織体制に組み換えて頂くことが可能です。
※株式は2社共にA社代表が100%保有、販管費にて約2,700万円/2社合計の大幅削減が可能です。

【A社】
場所  :東京都
事業内容:不動産賃貸仲介業      
お部屋探しの一般消費者様に対し、マンションやアパート等の物件を紹介。      
従業員 :約30名
店舗数 :4店舗(全て23区内)
免許  :宅地建物取引業免許 東京都知事 (2)
売上  :約206,197千円(2021年10月時点)
役員報酬:約11,280千円(同様)
営業利益:▲5,568千円(同様)
純資産 :約6,753千円(同様)

【B社】
場所  :東京都
事業内容:インターネット取次業      
(A社で賃貸契約が決まった一顧客をブロードバンド代理店へ紹介)
従業員 :0名
店舗数 :1店舗(貸主A社)
免許  :無
売上  :3,042千円(2021年4月時点)
役員報酬:1,500千円(同様)
営業利益:▲1,285千円(同様)
純資産 :658千円(同様)

【その他希望条件】
・最も重視するポイントはスピードです。(2022年3月末までに譲渡希望)
・連帯保証人の解除。
・譲渡後、オーナーは東京23区外にて新たに同業種を開始予定。(競業避止義務を策定)
・従業員の雇用継続。
・A社に勤めている経理担当1名を引き抜き予定です。(※営業活動は一切行っていないため、本件の売上の増減に関わることはございません。)
・譲渡先企業に対し、不動産賃貸仲介業及び広告代理業に関わる建物、付帯設備、従業員(B社の代表取締役(雇われ)含む)、ノウハウを譲渡 。
・宅地建物取引業者免許証の更新等 。
・地代家賃の継続については確約致しかねます。
・必要に応じ、1年程度の引継ぎ対応可。(相談可)

【弊社からのコメント】
本件事業は2社の結びつきが強いため、全てまとめて同時売却する株式譲渡スキームとしております。
買い手様の経営戦略に応じて、2社株式譲渡後は最適な組織体制に再構築して頂ければと存じます。
本件は2022年3月末までに譲渡(クロージング)完了を目指しており、最もスピードを重視しております。

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