【事業内容】
◆東京都内で延べ従業員約30名を有する不動産賃貸仲介業1社（下記A社）及び、仲介物件の入居者向けブロードバンド取次契約の広告代理業1社（下記B社）から成る、2社同時の株式譲渡スキームです。
◆株主兼代表は事業実務から離れており、従業員による自走した組織が形成されており、保有する宅地建物取引業者免許証の変更等により、即時事業をスタートする事が可能です。
◆グループ間の事業は関連性が高いため、個社別の固定費削減（実質営業利益への修正額）に加え、スケールメリットを活かした更なる固定費削減も可能です。
◆対象会社2社の株式譲渡後は、譲渡先企業様の経営戦略に応じて、最適な組織体制に組み換えて頂くことが可能です。
※株式は2社共にA社代表が100%保有、販管費にて約2,700万円／2社合計の大幅削減が可能です。
【A社】
場所 ：東京都
事業内容：不動産賃貸仲介業
お部屋探しの一般消費者様に対し、マンションやアパート等の物件を紹介。
従業員 ：約30名
店舗数 ：4店舗（全て23区内）
免許 ：宅地建物取引業免許 東京都知事 (2)
売上 ：約206,197千円（2021年10月時点）
役員報酬：約11,280千円（同様）
営業利益：▲5,568千円（同様）
純資産 ：約6,753千円（同様）
【B社】
場所 ：東京都
事業内容：インターネット取次業
（A社で賃貸契約が決まった一顧客をブロードバンド代理店へ紹介）
従業員 ：0名
店舗数 ：1店舗（貸主A社）
免許 ：無
売上 ：3,042千円（2021年4月時点）
役員報酬：1,500千円（同様）
営業利益：▲1,285千円（同様）
純資産 ：658千円（同様）
【その他希望条件】
・最も重視するポイントはスピードです。（2022年3月末までに譲渡希望）
・連帯保証人の解除。
・譲渡後、オーナーは東京23区外にて新たに同業種を開始予定。（競業避止義務を策定）
・従業員の雇用継続。
・A社に勤めている経理担当1名を引き抜き予定です。（※営業活動は一切行っていないため、本件の売上の増減に関わることはございません。）
・譲渡先企業に対し、不動産賃貸仲介業及び広告代理業に関わる建物、付帯設備、従業員（B社の代表取締役（雇われ）含む）、ノウハウを譲渡 。
・宅地建物取引業者免許証の更新等 。
・地代家賃の継続については確約致しかねます。
・必要に応じ、１年程度の引継ぎ対応可。（相談可）
【弊社からのコメント】
本件事業は2社の結びつきが強いため、全てまとめて同時売却する株式譲渡スキームとしております。
買い手様の経営戦略に応じて、2社株式譲渡後は最適な組織体制に再構築して頂ければと存じます。
本件は2022年3月末までに譲渡（クロージング）完了を目指しており、最もスピードを重視しております。
