案件情報

譲渡(売却)情報

No.1-5

敷金買取プラットフォーム
地域
全国
譲渡価格
4億円~6億円
直近売上
4万円
スキーム
株式譲渡
従業員数
7名(役員・業務委託含む)
売却理由
更なる事業成長のため

【不動産×ITの急成長事業】敷金買取プラットフォームの株式譲渡

【1.企業情報】
本社 :東京
設立 :2020年
社員数 :計7名 (役員・業務委託含む)
業務内容:敷金買取のプラットフォーム事業(B2C)

【2.案件概要】
売却金額:4~6億円 (応相談)
売却形態:株式譲渡
対象物 :ビジネスモデル、スマートフォン向けアプリケーション、WEBサイト、
     顧客管理システム、顧客データ、PR動画、
     事業運営に関わる建物・付帯設備、外注先ネットワーク、営業ネットワーク
売却理由:更なる事業成長のため
     共に事業拡大・発展に寄与可能な実現企業様にお譲りしたい
営業拠点: 関東(全国対応)
財務状況: (百万円)  (売上高)    (営業利益)
2021年8月期:    0.04百万円    -4百万円
2022年8月期:    0.04百万円    -9百万円 ※予測 )
2023年8月期:    3.39百万円    -28.3百万円 ※予測 )
2024年8月期:    163.5百万円    99百万円 ※予測 )
2025年8月期:    4,460百万円    4,335百万円 ※予測 )

【3.特徴と強み】
・ リリース直後からユーザーの反響が大きく、敷金買取が追い付かない状況。
・ 敷金の買取に必要な豊富な資金力を有する企業様であれば、事業規模の急速な拡大が見込める。
・ 不動産や物流等関連企業であれば、当該サービスとのクロスセル戦略などのシナジーが見込める。
・ 今後、アプリ内の一部プロセスをAI(画像認識/推論)等を更に洗練させることで、より一層自動化が構築可能。

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