- スキーム
- 株式譲渡
- 譲渡希望価格
- 4~6億円 (応相談)
- 事業形態
- 法人
- 事業内容
- 敷金買取のプラットフォーム事業（B2C）
- 所在地
- 東京都
- 設立年
- 2020年
- 従業員数
- 計7名 (役員・業務委託含む)
- 売上高
- 0.04百万円
- 営業利益
- -4百万円
譲渡対象物
- ビジネスモデル、スマートフォン向けアプリケーション、WEBサイト
- 顧客管理システム、顧客データ、PR動画
- 事業運営に関わる建物・付帯設備、外注先ネットワーク、営業ネットワーク
財務状況 (百万円)
（売上高） （営業利益）
2021年8月期： 0.04百万円 -4百万円
2022年8月期： 0.04百万円 -9百万円 ※予測 ）
2023年8月期： 3.39百万円 -28.3百万円 ※予測 ）
2024年8月期： 163.5百万円 99百万円 ※予測 ）
2025年8月期： 4,460百万円 4,335百万円 ※予測 ）
商品・サービスの特徴
- 敷金の買取に必要な豊富な資金力を有する企業様であれば、事業規模の急速な拡大が見込める。
- 不動産や物流等関連企業であれば、当該サービスとのクロスセル戦略などのシナジーが見込める。
- 今後、アプリ内の一部プロセスをAI（画像認識／推論）等を更に洗練させることで、より一層自動化が構築可能。
顧客・取引先の特徴
リリース直後からユーザーの反響が大きく、敷金買取が追い付かない状況。
従業員
計7名 (役員・業務委託含む)
強み・アピールポイント
- 企業の商品等をメディアへ露出させるノウハウがあり、毎年安定した売上が立っている。
- 現在は2名体制で活動しているため、従業員を増加させることで売上増加が見込まれる。
- 広報が確立されていない企業が多く、PR請負のみではなく対象企業内部へ広報組織を構築するノウハウも提供可能。
売却理由
更なる事業成長のため、共に事業拡大・発展に寄与可能な実現企業様にお譲りしたい。
