FAQ

もちろん可能です。何から手をつけてよいのか、わからない点も多いと思います。まずはお客様のご状況やご希望をお伺いいたします。M&Aのプロセスも事業内容のヒアリング、企業価値算定、ソーシング、交渉、各種契約書の作成を一貫して弊社でサポートさせていただきますので、ご安心ください。

M&Aプロセスや注意事項のご説明など、事前のご相談から対応しております。まずはお気軽にご相談ください。

もちろん可能です。事業内容や決算書を確認の上、適正な企業価値算定を行い、お客様の魅力が伝わるよう譲渡（売却）スキームを検討していまいります。

エリアを問わず、全国対応しております。近年では異なる地域・業種のM&A事例が増加しており、東京や大阪など都心部の譲受（買収）企業が積極的に遠方の譲渡（売却）企業をソーシングしております。

譲渡（売却）を希望のお客様は、事業概要書（WEBサイト可）などビジネスモデルが分かる資料に加え、簡易株価評価を行うために、まずは3期（再生系の場合は5年）程度の決算書ご用意ください。その他必要資料については状況に応じてご案内いたします。

アドバイザリー報酬も重要な選定条件の一つですが、経営者様の考えや想いを理解し、コスト面だけでなく自社に最適な提案をしてくれる業者を選択することが、M&A成功への近道となります。

M&A戦略の立案（エリアマーケティング、スキーム、PMI）から、簡易株価評価の算定、候補企業の選定（ロング、ショートリスト作成）、アプローチ、条件交渉、契約書類の作成、クロージングにいたるまで総合的にご支援いたします。また、セカンドオピニオンなどの部分的な支援も、ご相談に応じて対応いたしますので、お気軽にご相談ください。

期間は一般的に3～12ヶ月（平均6ヶ月間）を要します。企業探しでは案件の規模やエリア、業種によってマッチングの難易度が異なってまいります。

業績が下がり始めているよりも、順調に伸ばしていて、経営者に時間的余裕のある時が最適だといえます。少し早いかなと思うくらいの段階から、事前準備を進めていくことをお薦め致します。

赤字企業のM&Aの実績もありますので、まずはご相談ください。

完全成功報酬型ですので、M&Aが成立するまでの費用（着手金・中間金）はいただきません。最低報酬も中小企業に適合した報酬体系のほか、レーマン方式を採用しておりますのでご安心ください。詳しくは「報酬体系」をご覧ください。

決算書や事業計画を拝見させていただき、多くの場合は純資産に税引後純利益（又は、営業利益）の3年（業種や状況により異なる）分を加算した金額を目安としています。その他、事業内容をお伺いしたうえで、DCF法を用いた株価算定などを組み合わせ、様々な角度から最終的に決定いたします。簡易株価評価は無料ですので、お気軽にご相談ください。詳しくは「こちら」をご覧ください。

M&Aを進めるにあたり秘密保持契約を締結させていただきます。また、連絡手段（固定電話・携帯電話・メールなど）や打合せ場所、郵送物等にも配慮しているためご安心ください。

一般的には、最終譲渡契約と同時、あるいはその前後に周知されるケースが一般的です。尚、キーパーソンとなる役員や幹部、従業員に対しては基本合意後にお伝えされるケースも想定されます。（デューデリジェンスに伴い、実務責任者の協力を得る必要があります。）

事業譲渡によって、一部の事業を譲渡（売却）することが可能です。その際、どの事業を譲渡（売却）し、どの事業を残すのかは、既存顧客や取引先との関係の他、金融機関から借入がある場合は、債権者保護手続きに関しても配慮する必要があります。

主に弊社顧客及びM&Aアドバイザーのネットワーク（一部、M&Aマッチングサイトを活用）の中から案件情報をお探しいたします。また、エリア、業種、規模等を参考にして、数十件～百件程のショート&ロングリストを作成しアプローチいたします。

可能です。弊社ではお客様にあったサービスをご提供できるよう、各プロセスにおいて部分的でもご支援しております。（ビジネスを除く、法務や財務デューデリジェンスは別途専門家への相談が必要です）

M&Aアドバイザーを介さずに進めることも可能ですが、M&Aは不確実性が高く、プロセスそのものが高度なため多くの専門知識やノウハウが必要な上、交渉を円滑に進める経験値やコミュニケーション能力も必要となります。

価格面が重要視されがちですが、企業同士の相性や代表者の人柄、社風といった買収後の統合観点も重要です。自社の雰囲気に合うのかを見極めることも重要ポイントの1つです。

最終譲渡契約書では従業員の雇用継続、待遇の維持が条件として盛り込まれます。また、従業員の引継ぎ（人材確保）を目的にM&Aを行う譲受（買収）企業も多く、一般的には解雇されないケースが大半です。

譲受（売却）企業の方針もあるので、都度交渉となるのが一般的です。大きな資本の傘下での成長を目的とされる企業譲渡（売却）においては、現経営者にM&A後も積極的な経営参画を期待されるケースが多いです。

譲渡（売却）後、雇われ社長あるいは相談役や顧問という立場で、数カ月～3年ほどアフターサポートを継続させるケースが大半です。特に、中小企業の場合は、社長の人脈や人柄で経営が成り立っていることが多いため、雇用継続をご希望される譲受（買収）企業が多いです。

譲渡（売却）をご検討された段階でご相談いただくことをお薦めします。「譲渡（売却）する決断はできていないが、視野に入れている」という場合も早めにご相談ください。企業（事業）の譲渡（売却）は思い立ってすぐに実行できるものではなく、中には準備・実行・完了まで数年間を要す場合もあります。

譲渡（売却）企業の法人格をそのまま引き継ぐため、譲渡（売却）代金を株主（代表者）がそのまま受け取ることが可能です。また、法的な手続きが簡素で、行政上の許認可や取引上の契約なども原則承継されます。一方、譲受（買収）企業は簿外債務などを引き継ぐリスクがあるため、専門家によるデューデリジェンスが必要となります。

一部の事業を譲渡（売却）するため、譲渡（売却）企業は特定の資産・負債だけを選択して引き継ぐことが可能です。また、譲受（買収）企業としても、簿外債務を引き継ぐ恐れがありません。一方、譲渡代金は対象会社に支払われるため、譲渡（売却）企業の株主は現金を手にすることができません。また、契約更新など譲渡対象資産の引継手続が煩雑です。行政上の許認可や取引の契約なども承継されないため、再契約により個別に引き継ぐ必要があります。

弊社でも譲渡（売却）企業の社長様とは何度も面談し、すべて正直に話していただくようにしており、あわせて譲受（買収）前にデューデリジェンス（買収監査）を行っていただくようお願いしております。デューデリジェンスにより譲受（買収）後に瑕疵が見つかるということはまずありませんが、最終譲渡契約書において、表明保証違反の場合の損害賠償規定を盛り込む対策を行います。

まずは弊社へ譲受（買収）ニーズをご登録いただき、譲渡（売却）案件情報がございましたらお電話やメールにてご紹介させていただきます。また弊社WEBサイトの「案件情報」にも適宜掲載しておりますので、ご確認ください。

簡易株価評価は実質的な利益で考えますので、節税対策をしていても問題ありません。

株式譲渡の場合、法人格そのものが譲渡（売却）されるため、対象会社が負っている借入金は、そのまま対象会社（譲受（買収）企業）の債務として引き継がれます。一方、オーナーご自身が連帯保証人や個人資産を担保としているケースでは、債権者（銀行等）に事前に承諾を得たうえで、連帯保証人の地位から外れ、担保提供を解除する手続きを取るケースが殆どです。

様々な要素が挙げられますが、よくあるケースでは、譲渡（売却）価格が企業（事業）価値に見合っていないにもかかわらず投資してしまう、譲受（買収）後の戦略が甘い、デューデリジェンス不足、アドバイザー不在の交渉などがあります。我々はフェアバリューを意識し、譲渡（売却）企業も譲受（買収）企業も双方が「やってよかった」と思えるM&Aをご支援します。

譲渡（売却）の場合、株式譲渡対価から株式取得費用及び弊社の手数料等を控除した残額に、所得税・住民税・復興特別所得税の合計を乗じた金額となります。

多くの場合、筆頭株主の方が他の株主が所有する株式を買い取り、譲受（買収）会社に纏めて譲渡（売却）します。 場合によっては、複数の株主が譲受（売却）会社と個別に譲渡（売却）を行うケースもあります。

もちろん可能です。現在（今後）の経営についてご相談いただくケースも多いです。また、弊社では国内ビジネススクールで経営学修士を取得した30代～50代のMBAホルダーを多数ご紹介が可能ですので、M&A前後の企業経営を高いレベルで推進することができます。