複雑なM&Aプロセスであっても、日本M&Aアドバイザー協会・バトンズの認定アドバイザーが過去の事例から蓄積されたノウハウで成功に導きます。
一般的なM&Aの流れは、以下の通りです。期間は3か月~12か月（平均6か月間）を要します。但し、市場動向やご相談内容によりスケジュールの前後、プロセスの追加・省略等もございます。
M&Aアドバイザー（FA）の決定
まずは個別面談を行います。譲渡（売却）企業の場合、会社概要（パンフレット等）、商品・サービスのパンフレット、直近の決算書（3期分）をご持参いただきます。会社やビジネスモデルのご紹介、譲渡希望スケジュールなどのヒアリングに加え、弊社M&Aアドバイザリーの支援内容を細かくご説明いたします。
秘密保持契約・M&Aアドバイザリー契約の締結
秘密保持契約書は、M&Aの交渉において、相手方の秘密情報や個人情報など、取引の目的以外に利用したり、他人に開示・漏洩することを禁止する契約のことで、取引開始前に締結することが重要です。M&Aアドバイザリー契約は、双方一致で受任となった場合に締結いたします。主な内容としてM&Aアドバイザーが行う業務の範囲、報酬に関する取り決め、直接交渉の禁止などが明記されています。
簡易株価評価
簡易株価評価（バリュエーション）とは、譲渡対象物の価値（値段）を表すもので、M&Aにおいて譲渡企業と譲受企業の価格交渉における判断基準となるため非常に重要です。そのため、弊社での簡易株価評価に加え、平行して専門家に相談しつつ決定する事をおすすめしております。
アプローチ
弊社及び弊社ネットワーク（一部、マッチングサイトを活用）の中から案件情報をお探しいたします。また、エリア、業種、会社規模等を参考にして、ショート&ロングリストを作成いたします。※譲受（買収）企業が能動的に譲渡（売却）企業を探す場合、状況により着手金・中間金・交通費（実費）等が発生する場合があります。
ノンネームシートの提示
ノンネームシートとは、譲渡（売却）企業の社名を伏せ、必要最低限の情報を記載した匿名の企業概要書（A4用紙1枚程度）のことを指します。※情報量により、譲受（買収）企業とは秘密保持契約の締結前にノンネームシートが提示されることがあります。
ネームクリア
ネームクリアとは、譲渡（売却）企業に譲受（買収）企業名をあらかじめ事前確認する作業を指します。譲受（買収）企業がライバル企業であったり、商習慣に問題が生じる懸念を考慮し、必ず譲渡（売却）企業へネームクリアを行います。
企業概要書の提示
企業概要書とは、譲渡（売却）企業に関する一連の情報をまとめた資料のことで、譲渡（売却）企業を担当するM&Aアドバイザーが作成するのが一般的です。内容は、企業概要、ビジネスモデル、株主・役員構成、財務情報、譲渡条件などが一式まとめられています。
トップ面談
譲受（買収）企業が興味を示し、譲渡（売却）企業も初回面談を進めたいとのことであれば、トップ面談を行います。我々M&Aアドバイザーが面談の進行を行い、買い手企業、売り手企業の双方に自己紹介、会社説明・事業説明をし質疑応答などを行うのが一般的です。
意向表明書の提示
意向表明書とは、譲受（買収）企業の本気度を明確化するために、譲渡（売却）企業へ提出する書類を指し、以後の交渉における判断基準として使用します。譲受（買収）企業が複数社いるなど競合状況が激しい場合、トップ面談前やトップ面談時に意向表明書を提出することもあります。ただし、法的拘束力を持たない書類のため、M&A取引の実行が確約されるものではありません。
基本合意の締結
基本合意とは、譲受（買収）企業と譲渡（売却）企業の双方が、交渉をさらに進めることに合意した場合に締結する契約書です。最終譲渡契約に向け、現段階までに合意した条件等を文章化したものであり、一部の条項を除き法的拘束力を持たないのが一般的です。その他、独占交渉権やその期間なども記載されます。
デューデリジェンスの実施
デューデリジェンス（DD）とは、経営環境や事業内容などの実態を、財務・税務・法務などのさまざまな観点から監査することを指します。一般的には基本合意の締結後に行われ、譲受（買収）企業の税理士・公認会計士や弁護士による財務調査、法務調査を行い、リスクの洗い出しやそのリスクの解消方法などを調査します。
最終譲渡契約の締結
デューデリジェンスの後、譲受（買収）企業、譲渡（売却）企業の双方でM&Aに関する一切の必要事項を最終譲渡契約書に反映させ、株式譲渡であれば株式譲渡契約書、事業譲渡であれば事業譲渡契約書を締結します。一般的には譲受（買収）企業のM&Aアドバイザーが契約書のドラフトを作成しますが、掲載内容の責任は当事者にありますので、必要に応じて弁護士にリーガルチェックを依頼する必要があります。
クロージング
クロージングとは、最終譲渡契約に基づいてM&A取引が実行され、株式譲渡や事業譲渡の引渡し、会社代表印や重要物品の引き渡し、譲渡対価の支払い手（決済）など全ての手続きが完了し、経営権の移転が完了することを指します。最終譲渡契約日からクロージングまでは一定期間をあけるのが通常ですが、契約日までにクロージングに必要な手続きがすべて完了している場合、あるいは契約日後に必要な手続が適正に完結させることを前提とし、契約日と同時にクロージングを実施する場合もあります。
